有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

持分法を適用していない関連会社であった日本新聞インキ㈱は重要性が増したことにより、持分法適用の関連会社としました。持分法適用の関連会社であった㈱ナゴヤキャッスルは持分比率の減少により持分法適用の関連会社から除外しました。また、持分法適用の関連会社であった㈱東京データネットワークは、持分比率の増加により持分法適用の非連結子会社としました。