半期報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
3 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。なお、「仮払消費税等」「仮受消費税等」は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
aヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
借入金金利変動リスクをヘッジする手段としては金利スワップ取引のみを取り扱うこととしています。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があるので有効性の判定を省略しています。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。なお、「仮払消費税等」「仮受消費税等」は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
aヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
借入金金利変動リスクをヘッジする手段としては金利スワップ取引のみを取り扱うこととしています。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があるので有効性の判定を省略しています。