MERF(3168)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2015年11月30日
- -7358万
- 2016年2月29日 -522.99%
- -4億5839万
- 2016年5月31日
- -4億3520万
- 2016年8月31日 -28.62%
- -5億5975万
- 2016年11月30日
- 7336万
- 2017年2月28日 +874.98%
- 7億1525万
- 2017年5月31日 +22.48%
- 8億7601万
- 2017年8月31日 +37.42%
- 12億384万
- 2017年11月30日 -64.54%
- 4億2689万
- 2018年2月28日 +53.66%
- 6億5595万
- 2018年5月31日 -0.99%
- 6億4944万
- 2018年8月31日 -35.81%
- 4億1687万
- 2018年11月30日
- -6704万
- 2019年2月28日 -239.46%
- -2億2758万
- 2019年5月31日
- -1億2078万
- 2019年8月31日 -176.88%
- -3億3441万
- 2019年11月30日
- 1億2708万
- 2020年2月29日 +102.79%
- 2億5771万
- 2020年5月31日 -66.35%
- 8671万
- 2020年8月31日 +371.49%
- 4億885万
- 2020年11月30日 -58.81%
- 1億6839万
- 2021年2月28日 +162.83%
- 4億4259万
- 2021年5月31日 +107.59%
- 9億1876万
- 2021年8月31日 +44.74%
- 13億2984万
- 2021年11月30日 -83.38%
- 2億2105万
- 2022年2月28日 +110.12%
- 4億6446万
- 2022年5月31日 +103.54%
- 9億4539万
- 2022年8月31日 -18.73%
- 7億6833万
- 2022年11月30日
- -313万
- 2023年2月28日 -999.99%
- -4680万
- 2023年5月31日
- 4614万
- 2023年8月31日 +404.49%
- 2億3280万
- 2023年11月30日 -31.53%
- 1億5940万
- 2024年2月29日 -53.21%
- 7458万
- 2024年5月31日 +910.64%
- 7億5378万
- 2024年8月31日 -12.92%
- 6億5636万
- 2024年11月30日 -94.74%
- 3452万
- 2025年2月28日
- -1億609万
- 2025年5月31日 -177.39%
- -2億9429万
- 2025年8月31日
- 752万
- 2025年11月30日 +999.99%
- 4億7748万
- 2026年2月28日 +364.9%
- 22億1982万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/11/20 15:34
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/11/20 15:34
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。