#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
2026/07/14 10:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
2026/07/14 10:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益に営業外収益及び費用を加減し、2億20百万円の経常損失(前連結会計年度は経常利益10億37百万円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税は41百万円(前連結会計年度比90.6%減)、法人税等調整額は△54百万円(前連結会計年度は△28百万円)となり、法人税等合計は△13百万円(前連結会計年度は4億12百万円)となりました。
2026/07/14 10:39