有価証券報告書-第33期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

当社では、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり15円(うち、中間配当7.5円 平成30年3月1日付の1:2株式分割考慮後)の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成30年4月13日 取締役会決議	107,526	15(7.5)
平成30年11月27日 定時株主総会決議	107,526	7.5

(注)平成30年4月13日取締役会決議による1株当たり配当額の( )内の金額は、平成30年3月1日付の1:2株式分割考慮後の金額であります。