有価証券報告書-第33期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,099千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」6,088千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計は6,088千円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替をおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険事務手数料」に表示していた1,857千円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた前渡金の増減額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,770千円は「前渡金の増減額」△201,530千円、「その他」186,759千円として組替えております。