有価証券報告書-第33期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,250千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」6,947千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ6,947千円減少しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替をおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険事務手数料」に表示していた1,857千円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております