有価証券報告書-第39期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～35年
機械及び装置 7年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は非鉄金属事業及び美術工芸事業を行っており、各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(非鉄金属事業)
当事業は銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行っております。これらインゴット及びリサイクル原料の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、出荷時から当該製品及び原材料の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、船積時点で収益を認識しております。
なお、リサイクル原料のうち一部の顧客との取引では仮単価による変動対価で取引価格の算定を行っております。当社において変動対価とは、顧客への納入後に、顧客の成分品位検査において品位が確定し、当該品位に応じて正単価が決定される取引における、仮単価での取引価格を言います。取引対価に仮単価の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
(美術工芸事業)
当事業は美術工芸品の製造・販売を行っております。美術工芸品の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。美術工芸品は全て国内販売であり、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。