栄光 HD(6053)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 7億6301万
- 2013年3月31日 -15.92%
- 6億4153万
- 2014年3月31日 +18.39%
- 7億5947万
- 2015年3月31日 +43.55%
- 10億9024万
個別
- 2012年3月31日
- 873万
- 2014年3月31日 -13.23%
- 758万
- 2015年3月31日 +303.38%
- 3058万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産または負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。2015/06/25 17:15
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末において、資産の部では流動資産の未収入金が77,369千円増加、投資その他の資産の繰延税金資産が22,643千円減少、負債の部では固定負債の従業員持株会信託分配引当金が63,533千円減少、固定負債のその他が208,597千円増加、純資産の部では、その他資本剰余金が94,597千円減少し、繰越利益剰余金が4,271千円、自己株式が12千円それぞれ増加しております。
また、この遡及適用により前事業年度の損益計算書の営業利益が63,533千円、経常利益及び税引前当期純利益が64,928千円それぞれ増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産または負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2015/06/25 17:15
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末において、資産の部では投資その他の資産の繰延税金資産が22,643千円減少、負債の部では固定負債の従業員持株会信託分配引当金が63,533千円減少、固定負債のその他が194,205千円増加、純資産の部では、資本剰余金が84,417千円、利益剰余金が98,241千円、自己株式が29,342千円それぞれ減少しております。
また、この遡及適用により前連結会計年度の連結損益計算書の売上総利益が35,983千円、営業利益が63,533千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が64,928千円それぞれ増加しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/25 17:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 11,851千円 13,616千円 繰延税金負債合計 △29,762千円 -千円 繰延税金資産の純額 △9,126千円 31,721千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/25 17:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 286,169千円 291,151千円 繰延税金負債合計 △148,150千円 △10,371千円 繰延税金資産の純額 931,114千円 1,331,966千円