有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,851千円	13,616千円
関係会社株式評価損	-千円	57,678千円
貸倒引当金	-千円	40,593千円
未払事業税及び未払事業所税	5,932千円	1,133千円
その他有価証券評価差額金	-千円	16,971千円
その他	6,415千円	-千円
繰延税金資産小計	24,199千円	129,993千円
評価性引当額	△3,563千円	△98,272千円
繰延税金資産合計	20,635千円	31,721千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,762千円	-千円
繰延税金負債合計	△29,762千円	-千円
繰延税金資産の純額	△9,126千円	31,721千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
受取配当金等益金不算入項目	△32.59%	△41.75%
評価性引当額の増減	-%	9.39%
交際費等損金不算入項目	0.25%	0.22%
その他	0.08%	△0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.75%	3.09%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率の変更により繰延税金資産の純額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。