訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度より、「従業員持株ESOP信託」として導入している信託型の従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、大手製造業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進んだものの、為替レートや原油価格が急激に変動するなどの先行き不透明感に加え、消費税増税などの影響もあり、個人消費は依然として厳しい状況で推移しました。
当教育サービス業界におきましては、学齢人口の減少が続き、業務提携やM&Aなどによる業界再編も進んでおります。また、小学校における英語学習の開始時期の早期化や大学入試改革の検討といった教育制度の大幅な見直しが予定されているほか、モバイル端末を用いた学習など、場所や世代を問わずに学習できる機会も増えており、教育サービスの市場は急速に変化しております。
このような状況のもと、民間総合教育サービス企業を目指す当社グループは、「4つのボーダーレス」を成長戦略に掲げ、変化し続ける市場のニーズに応えられる事業展開を目指しております。具体的には、①垂直(顧客層のボーダーレス:幼児からシニアまで生涯にわたって提供する教育サービス)、②水平(事業領域のボーダーレス:「学び」を広くとらえた多様な学習支援サービス)、③グローバル(事業エリアのボーダーレス:海外における教育サービスの展開)、④公教育(教育における官民のボーダーレス:民間教育ノウハウの提供による公教育支援)の4つのボーダーを超える事業展開を進めております。展開にあたっては、学習塾・語学教室で培ってきたリソースの活用やアライアンス・M&Aによる外部ノウハウの利用を、効率性と投資効果を考慮しつつ進めております。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は42,413百万円(前期比0.6%増)、営業利益は3,715百万円(同14.6%減)、経常利益は3,919百万円(同11.9%減)、当期純利益は1,998百万円(同0.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[教育事業]
教育事業におきましては、4つのボーダーレスに沿って、顧客が多種多様なサービスを柔軟に組み合わせられるようサービスのラインアップを拡充するとともに、教室を効率的に活用することを目的として、学習塾や語学教室、幼児教室など複数のサービスの同一拠点への集約、出店を進めております。
学習塾部門(学習塾「栄光ゼミナール」等)では、マーケットの状況を踏まえて7校を新設する一方で、各サービス間の連携の強化等を目的として9校を統廃合したことにより、教室数は433校、期中平均生徒数は67,364名(前期比3.1%減)となりました。
語学教育部門(語学教室「シェーン英会話」等)では、3校を統廃合し、新たに10校を開設したことから、教室数は194校(フランチャイズ教室55校を含む)となりました。期中平均生徒数は21,096名(同3.8%増)と順調に生徒数が伸長したほか、留学関連ビジネスが好調に推移し、部門損益は増収増益となりました。
また、当連結会計年度には、主に、4つのボーダーレスの1つ「垂直」の事業展開として、㈱エー・アンド・アイが、平成26年6月1日付で㈱アイ・シー・イー綜合教育研究所及びアイ・シー・イー㈱の幼児教育等の事業を承継するなど、低年齢の顧客層へのサービスの拡充を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の教育事業の業績は、売上高は34,062百万円(同0.2%減)、セグメント利益は4,555百万円(同14.9%減)となりました。
[教育ソリューション事業]
教育ソリューション事業(学校、学習塾等の教育機関に対する総合支援事業)におきましては、学習塾用教材・テストの販売で消費税増税前の駆け込み需要の反動があったものの、学習サポート関連の事業が好調だったことなどから、売上高は6,880百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は822百万円(同0.1%増)となりました。
また、当連結会計年度には、4つのボーダーレスの1つとして展開している公教育支援や新商材の開発等にも注力し、中長期的な持続成長を目指した事業展開を図っております。
[その他の事業]
その他の事業におきましては、印刷部門等が、教育事業及び教育ソリューション事業と連携して事業展開を図っております。当連結会計年度には、印刷部門において、配送等印刷の周辺業務の代行や提案などを行うビジネスサポートが好評を得ると同時に、印刷受注の拡大にもつながり増収増益となりました。
当連結会計年度のその他の事業の業績は、売上高は1,470百万円(前期比8.8%増)、セグメント利益は186百万円(同58.7%増)となりました。
≪参考情報≫
(単位:百万円)

区 分	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期 (当連結会計年度)
売上高	42,000	42,141	42,413
営業利益	4,080	4,348	3,715
経常利益	3,978	4,450	3,919
当期純利益	1,538	1,984	1,998

※平成25年3月期及び平成26年3月期については、会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値を記載しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が3,673百万円となりましたが、一方で投資活動による支出が2,093百万円、財務活動による支出が88百万円となり、当連結会計年度の期首に比べ、1,485百万円増加し5,160百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度には3,673百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,199百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度には2,093百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,209百万円、有形固定資産等の取得による支出816百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出となりました。これは主に、親会社による配当金の支払と借入による収入が相殺されたことによるものであります。