訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/30 15:09
【資料】
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【項目】
116項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資等であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、これらの営業債務及び借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金3,739,7503,739,750-
(2) 受取手形及び売掛金2,907,7272,907,727-
(3) 有価証券及び投資有価証券1,523,9571,523,957-
(4) 敷金及び保証金67,54567,545-
資産計8,238,9818,238,981-
(1) 支払手形及び買掛金1,257,1051,257,105-
(2) 短期借入金1,207,8601,211,8303,970
(3) 長期借入金186,770188,0991,329
負債計2,651,7352,657,0355,300

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金5,225,1315,225,131-
(2) 受取手形及び売掛金3,334,4583,334,458-
(3) 有価証券及び投資有価証券2,198,5252,198,525-
(4) 敷金及び保証金48,13148,131-
資産計10,806,24710,806,247-
(1) 支払手形及び買掛金1,332,3331,332,333-
(2) 短期借入金1,135,0241,144,9959,971
(3) 長期借入金1,115,6361,109,515△6,120
負債計3,582,9933,586,8443,851

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価額または取引金融機関から提示された価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、物件を返却することがあきらかなものについてのみ、時価を把握することができるため記載しております。また、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
非上場株式及び債券148,847152,347
関係会社株式52,7595,939
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資186,041166,584
敷金及び保証金2,987,2993,029,376

非上場株式及び債券、関係会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められているものについては、時価開示の対象としておりません。
このため、これらについては、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」及び「資産 (4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金3,739,750---
受取手形及び売掛金2,907,727---
有価証券及び投資有価証券70,849100,000-107,125
敷金及び保証金67,545---
合計6,785,873100,000-107,125

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金5,225,131---
受取手形及び売掛金3,334,458---
有価証券及び投資有価証券60,391100,00098,127-
敷金及び保証金48,131---
合計8,668,113100,00098,127-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

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