訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
民間総合教育サービス企業を目指す当社グループは、持株会社体制の整備と体質強化、グループ会社のリソースの活用及びアライアンス・M&Aによる事業領域の拡大を進めてまいりました。現在、それらをさらに推し進め、急速に変化する顧客のニーズに応えるため、「4つのボーダーレス」を成長戦略に掲げ、その達成に向けた課題に取り組んでおります。
(1)多様化する顧客ニーズに対応した教育サービスの開発・展開
当社グループの事業領域である教育サービス業界は、少子化による学齢人口の減少という市場規模自体の縮小傾向等により、業界再編が急速に進んでおります。こうした環境の中、企業として持続的な成長を遂げていくためには、a.限られた世代だけでなく生涯を通じて1人ひとりに最適なサービスを展開すること、b.既存の顧客層の多彩なニーズに対応し、新たな教育サービスを提供すること、c.グローバル展開、d.日本における公教育の民間委託、民間教育ノウハウの導入を見据えた公教育支援ビジネスの構築などが不可欠と認識しております。
当社グループは、このような認識のもと、グループ会社間のリソースを相互活用したサービスの開発・提供等、商品ラインアップの拡充や学び続けられる場の提供に引き続き取り組んでまいります。また、既存事業の深化に向けては、各サービス間の連携を強化する組織づくりや効率的な販促活動を進めてまいります。
(2)サービス拡充に向けたアライアンス、M&A戦略の活用
当社グループは、グループ内のリソースを活かしたサービス拡充の取り組みとともに、多様化する顧客ニーズに応えて教育サービスを開発・提供する手段として、アライアンスやM&Aにも注力しております。
㈱増進会出版社(Z会グループ)とは、さまざまな事業分野に関連する協働・協力が進展しており、その他にも複数のアライアンスを活用した取り組みを行っております。また、平成22年には㈱シェーンコーポレーション、㈱ネリーズのM&Aを行い語学教育分野に進出しており、さらに平成26年には幼児教育等を営む㈱アイ・シー・イー綜合教育研究所及びアイ・シー・イー㈱の2社の事業を吸収分割により承継し、低年齢層の顧客へのサービスの拡充を図りました。
当社グループは、当社グループが民間総合教育サービス企業へ成長していくためには、顧客のニーズに迅速かつ的確に応え続けていくことが課題と考えております。このため、グループ内のリソースの活用のみならずアライアンス、M&A戦略が極めて重要なファクターになるとの認識のもと、今後も積極的に活用するとともに提携先各社との協力関係の一層の強化に努める方針であります。
(1)多様化する顧客ニーズに対応した教育サービスの開発・展開
当社グループの事業領域である教育サービス業界は、少子化による学齢人口の減少という市場規模自体の縮小傾向等により、業界再編が急速に進んでおります。こうした環境の中、企業として持続的な成長を遂げていくためには、a.限られた世代だけでなく生涯を通じて1人ひとりに最適なサービスを展開すること、b.既存の顧客層の多彩なニーズに対応し、新たな教育サービスを提供すること、c.グローバル展開、d.日本における公教育の民間委託、民間教育ノウハウの導入を見据えた公教育支援ビジネスの構築などが不可欠と認識しております。
当社グループは、このような認識のもと、グループ会社間のリソースを相互活用したサービスの開発・提供等、商品ラインアップの拡充や学び続けられる場の提供に引き続き取り組んでまいります。また、既存事業の深化に向けては、各サービス間の連携を強化する組織づくりや効率的な販促活動を進めてまいります。
(2)サービス拡充に向けたアライアンス、M&A戦略の活用
当社グループは、グループ内のリソースを活かしたサービス拡充の取り組みとともに、多様化する顧客ニーズに応えて教育サービスを開発・提供する手段として、アライアンスやM&Aにも注力しております。
㈱増進会出版社(Z会グループ)とは、さまざまな事業分野に関連する協働・協力が進展しており、その他にも複数のアライアンスを活用した取り組みを行っております。また、平成22年には㈱シェーンコーポレーション、㈱ネリーズのM&Aを行い語学教育分野に進出しており、さらに平成26年には幼児教育等を営む㈱アイ・シー・イー綜合教育研究所及びアイ・シー・イー㈱の2社の事業を吸収分割により承継し、低年齢層の顧客へのサービスの拡充を図りました。
当社グループは、当社グループが民間総合教育サービス企業へ成長していくためには、顧客のニーズに迅速かつ的確に応え続けていくことが課題と考えております。このため、グループ内のリソースの活用のみならずアライアンス、M&A戦略が極めて重要なファクターになるとの認識のもと、今後も積極的に活用するとともに提携先各社との協力関係の一層の強化に努める方針であります。