有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,856千円	11,851千円
従業員持株会信託分配引当金	-千円	22,643千円
未払事業税及び未払事業所税	4,995千円	5,932千円
その他	3,563千円	6,415千円
繰延税金資産小計	21,415千円	46,842千円
評価性引当額	△3,563千円	△3,563千円
繰延税金資産合計	17,851千円	43,278千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,518千円	△29,762千円
繰延税金負債合計	△74,518千円	△29,762千円
繰延税金資産の純額	△56,666千円	13,516千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
受取配当金等益金不算入項目	△34.42%	△34.20%
交際費等損金不算入項目	0.29%	0.26%
その他	0.25%	0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.13%	4.28%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率の変更により繰延税金資産の純額に与える影響は軽微であります。