栄光 HD（6053）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 教育事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う商品・サービスを「教育」と「教育ソリューション」の2つの事業に区分し、それぞれに事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「教育事業」及び「教育ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「教育事業」は学習塾「栄光ゼミナール」、語学教室「シェーン英会話」等を運営しております。「教育ソリューション事業」は学校、学習塾等の教育機関に対する総合支援事業を展開しております。

2015/06/25 17:15

#2 事業の内容

なお、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分		主要な事業の内容	主要な会社
教育事業	学習塾部門	小、中、高校生を対象とする学習塾の運営	㈱栄光
	語学教育部門	語学教室の運営	㈱シェーンコーポレーション
	その他	保育園・幼稚園・幼児教室・学童保育施設・カルチャーセンターの運営学生・社会人対象の専門教育	EIKOH SEMINAR AUSTRALIA PTY.LTD.㈱エー・アンド・アイ㈱栄光

当社グループの事業の内容について図示すると次のとおりであります。
(注)1.上記に記載していない関係会社は以下のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#3 事業等のリスク

(1)災害等発生によるリスク
当社グループは、教育事業の「栄光ゼミナール」「シェーン英会話」のほか、全国各地に事業所を展開しております。これらの拠点が地震、火災、重大事故等の災害に巻き込まれた場合、顧客や従業員、設備等に重大なダメージが及ぶ恐れがあります。また、各拠点の所在地周辺で新型インフルエンザ等の感染症が発生し、なおかつその流行が長期化した場合、業務の遂行・継続に支障を来す恐れがあります。これらのリスクを回避するため、有事に備えての支援体制・マニュアルの整備、安全対策研修の継続的な実施等の取り組みを行ってまいりましたが、平成23年3月の東日本大震災の発生を受け、宮城県内在勤の従業員からの報告内容等も踏まえて、安全対策上の施策の総点検を行うとともに、継続して改良に努めております。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、想定を大きく上回る規模で災害等が発生した場合、人的・物的・金銭的な損害が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)ブランドリスク

2015/06/25 17:15

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
教育事業	1,333	[9,454]
教育ソリューション事業	204	[79]

(注)1.従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外部への出向者を除き、連結会社外部から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、時間講師、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は [ ] 内に期中の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

2015/06/25 17:15

#5 業績等の概要

[教育事業]
教育事業におきましては、4つのボーダーレスに沿って、顧客が多種多様なサービスを柔軟に組み合わせられるようサービスのラインアップを拡充するとともに、教室を効率的に活用することを目的として、学習塾や語学教室、幼児教室など複数のサービスの同一拠点への集約、出店を進めております。
学習塾部門(学習塾「栄光ゼミナール」等)では、マーケットの状況を踏まえて7校を新設する一方で、各サービス間の連携の強化等を目的として9校を統廃合したことにより、教室数は433校、期中平均生徒数は67,364名(前期比3.1%減)となりました。

2015/06/25 17:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
教育事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、岐阜県、京都府 計47件
教育ソリューション事業用資産	建物及び構築物、その他	埼玉県 計4件

(2)減損損失の認識に至った経緯
教育事業用資産については、営業損益が低迷したこと、物件の返却及び地価の下落等のため、教育ソリューション事業用資産については、物件の返却が決定したため、全社資産については、物件の売却及び地価の下落等のため、上記施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(318,703千円)として特別損失に計上しております。

2015/06/25 17:15

#7 生産、受注及び販売の状況

(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)	前年同期比(%)
教育事業	34,062	99.8
教育ソリューション事業	6,880	103.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

2015/06/25 17:15

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 本自己株公開買付け及び本他社株公開買付けに関する意見の背景及び理由
当社は、昭和43年創業の個人経営の学習塾を母体として設立された株式会社栄光(「株式会社栄光ゼミナール」より平成5年3月9日付で商号変更。以下「栄光」といいます。)が、平成23年10月に株式移転により設立した完全親会社であり、「PROVIDA 学び、未来を変えよう」を企業理念として掲げ、教育事業においては、関東圏を中心に、「栄光ゼミナール」「シェーン英会話」などのブランドで平成27年3月期の期中平均でおよそ9万名の顧客に教育サービスを提供しております。また、教育ソリューション事業においては、全国の学校、学習塾等の教育機関を顧客として、教材、テストの販売及び教職員の派遣等、幅広い教育支援サービスの提供を行っております。さらに、教育を広く捉え日本初の民間総合教育サービス企業を目指す当社は、これらのサービス提供に加え、顧客の生涯にわたる様々な学びのニーズに応えるため、「4つのボーダーレス」を成長戦略として掲げ、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでおります。具体的には、①垂直(顧客層のボーダーレス:幼児からシニアまで生涯にわたって提供する教育サービス)、②水平(事業領域のボーダーレス:「学び」を広くとらえた多様な学習支援サービス)、③グローバル(事業エリアのボーダーレス:海外における教育サービスの展開)、④公教育(教育における官民のボーダーレス:民間教育ノウハウの提供による公教育支援)の4つのボーダーを超える事業展開を進めております。
一方、公開買付者の完全親会社である増進会出版社は、昭和35年4月に有限会社増進会出版社として設立され、“増進会”という名称から“Z会”という略称で親しまれ、主に通信教育事業を行ってまいりました。その後、書籍の販売、対面教育、公開模擬試験などの事業も開始し、それら事業の拡大に伴い、平成18年2月には増進会出版社を持株会社化し、通信教育事業・教室事業・教育出版事業・映像事業を運営する事業会社の株式会社Z会(以下「Z会」といいます。)を100%子会社といたしました。

2015/06/25 17:15