有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 17:15
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを「教育」と「教育ソリューション」の2つの事業に区分し、それぞれに事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「教育事業」及び「教育ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「教育事業」は学習塾「栄光ゼミナール」、語学教室「シェーン英会話」等を運営しております。「教育ソリューション事業」は学校、学習塾等の教育機関に対する総合支援事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
教育事業教育ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高34,144,8306,645,65940,790,4901,351,27142,141,762-42,141,762
セグメント間の内部売上高又は振替高22,8671,610,6251,633,4931,960,7973,594,290△3,594,290-
34,167,6988,256,28542,423,9843,312,06845,736,052△3,594,29042,141,762
セグメント利益5,353,644821,9796,175,623117,3266,292,950△1,944,5934,348,356
セグメント資産13,251,5764,246,62517,498,2021,625,65119,123,8536,381,72425,505,578
その他の項目
減価償却費734,649107,629842,27829,396871,675122,275993,950
のれんの償却額149,04030,756179,796-179,796-179,796
減損損失288,52320,024308,548-308,54810,155318,703
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
909,555116,0211,025,5774,8841,030,46272,4011,102,863

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,944,593千円には、セグメント間取引△8,003千円、各報告セグメントに属さない全社費用△1,936,590千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額6,381,724千円には、投資と資本の相殺消去△13,145,204千円、債権の相殺消去△4,624,366千円、各報告セグメントに属さない全社資産24,151,295千円が含まれております。
(3)減価償却費、減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに属さない全社資産に対するものであります。
(4)減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
教育事業教育ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高34,062,6236,880,84940,943,4731,470,29042,413,764-42,413,764
セグメント間の内部売上高又は振替高24,0511,571,3231,595,3742,084,1903,679,564△3,679,564-
34,086,6758,452,17342,538,8483,554,48046,093,329△3,679,56442,413,764
セグメント利益4,555,180822,4095,377,589186,2135,563,803△1,848,7393,715,064
セグメント資産15,041,9104,384,04219,425,9521,898,61721,324,5697,262,62128,587,191
その他の項目
減価償却費762,978114,595877,57326,474904,04871,427975,475
のれんの償却額164,46030,756195,216-195,216-195,216
減損損失232,155-232,1552,500234,656445,023679,680
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
1,529,95376,7581,606,71121,9881,628,69935,1921,663,892

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,848,739千円には、セグメント間取引45,966千円、各報告セグメントに属さない全社費用△1,894,705千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額7,262,621千円には、投資と資本の相殺消去△13,605,207千円、債権の相殺消去△7,666,460千円、各報告セグメントに属さない全社資産28,534,289千円が含まれております。
(3)減価償却費、減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに属さない全社資産に対するものであります。
(4)減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計調整額合計
教育事業教育ソリュ
ーション
事業
当期末残高706,961139,628846,590-846,590-846,590

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計調整額合計
教育事業教育ソリュ
ーション
事業
当期末残高818,686108,872927,558-927,558-927,558

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
該当事項はありません。

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