#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額6,829,027千円には、投資と資本の相殺消去△13,145,204千円、債権の相殺消去△4,394,046千円、各報告セグメントに属さない全社資産24,368,278千円が含まれております。
(3)減価償却費、減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに属さない全社資産に対するものであります。
(4)減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,951,212千円には、セグメント間取引△8,003千円、各報告セグメントに属さない全社費用△1,943,209千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額6,404,367千円には、投資と資本の相殺消去△13,145,204千円、債権の相殺消去△4,624,366千円、各報告セグメントに属さない全社資産24,173,938千円が含まれております。
(3)減価償却費、減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに属さない全社資産に対するものであります。
(4)減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 15:31
#3 固定資産の減価償却の方法: 要な減価償却資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く。)については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法、長期前払費用については期限内均等償却によっております。2014/06/26 15:31
#4 減損損失に関する注記（連結）: (3)減損損失の金額
減損損失の内訳としては、教育事業用資産188,075千円(内、建物及び構築物180,200千円、有形固定資産その他7,874千円)、教育ソリューション事業用資産2,553千円(内、建物及び構築物2,475千円、無形固定資産その他77千円)、全社資産528,489千円(内、建物及び構築物97,971千円、土地210,507千円、有形固定資産その他669千円、投資不動産215,592千円、投資その他の資産その他3,748千円)であります。
(4)資産のグルーピングの方法
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の分析)
資産の額は、25,528百万円となりました。流動資産は9,740百万円となり、主な内容は、現金及び預金3,739百万円並びに受取手形及び売掛金2,907百万円であります。固定資産は15,787百万円となり、主な内容は、建物及び構築物などの有形固定資産が7,692百万円、のれんなどの無形固定資産が2,246百万円、敷金及び保証金などの投資その他の資産が5,848百万円であります。
(負債の分析)
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法、長期前払費用については期限内均等償却によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、建物(建物附属設備を除く。)については平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、平成10年4月1日前に取得したものについては、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており、販売用ソフトウエアについては、販売見込数量または販売可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 15:31