四半期報告書-第4期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「従業員インセンティブ付与型ESOP」として導入している信託型の従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期及び前年同四半期比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響がありましたが、設備投資や公共投資の増加を受けた企業業績の回復や雇用及び所得環境の改善等から、緩やかな回復基調が続いております。
当教育サービス業界におきましては、学齢人口の減少が続き、業界における競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境が続いております。一方、タブレット端末等を用いた新しい学習方法が急速に広がるなど、あらゆる世代が様々な形で学ぶことができる機会が増え、コンテンツ制作等で異業種からの新規参入もあるなど、教育を取り巻く市場は大きく変化しております。
このような状況のもと、日本初の民間総合教育サービス企業を目指す当社グループは、学習塾・語学教室はもとより、顧客の生涯にわたる様々な学びのニーズに対応するため、「4つのボーダーレス」を成長戦略に掲げ、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでおります。具体的には、①垂直(顧客層のボーダーレス:幼児からシニアまで生涯にわたって提供する教育サービス)、②水平(事業領域のボーダーレス:「学び」を広くとらえた多様な学習支援サービス)、③グローバル(事業エリアのボーダーレス:海外における教育サービスの展開)、④公教育(教育における官民のボーダーレス:民間教育ノウハウの提供による公教育支援)の4つのボーダーを超える事業展開を進めております。
当第1四半期連結累計期間には、垂直展開の一環として、当社の連結子会社である㈱エー・アンド・アイが、6月1日付で、幼児教育に定評のある㈱アイ・シー・イー綜合教育研究所及びアイ・シー・イー㈱の2社の事業を吸収分割により承継いたしました。今後、低年齢層向けのサービスにつきましても一層の充実を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、上記の新たな取り組みを開始したものの、学習塾部門の生徒数が前年の水準に届かなかったことなどから、売上高は8,909百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面では、営業損失は71百万円(前年同期41百万円の営業利益)、経常損失は昨年の投資有価証券の売却益がなかったため72百万円(前年同期150百万円の経常利益)、四半期純損失は151百万円(前年同期54百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[教育事業]
学習塾部門(学習塾「栄光ゼミナール」等)におきましては、当第1四半期連結累計期間には、1校を新設、1校を統廃合し、教室数は435校になり、期中平均生徒数は64,183名(前年同期比4.4%減)となりました。なお、第2四半期以降には、顧客が学ぶ機会を増やし、かつ効率的な運営ができるよう語学教育部門と連携した共同の教室展開を積極的に増やしていくことを予定しております。
語学教育部門(語学教室「シェーン英会話」等)におきましては、既存校の充実を図るとともに、収益性を踏まえ3校を統廃合したことにより教室数は184校(フランチャイズ教室48校を含む)となりました。期中平均生徒数は20,787名(同3.8%増)と順調に生徒数を伸ばし、部門損益を増収・増益とすることができました。
また、当第1四半期連結累計期間には、6月1日付で、㈱アイ・シー・イー綜合教育研究所及びアイ・シー・イー㈱の2社の幼児教育等の事業が、吸収分割により新たに教育事業に加わっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の教育事業の業績は、売上高は7,125百万円(同0.2%減)、セグメント利益は295百万円(同30.7%減)となりました。
[教育ソリューション事業]
教育ソリューション事業(学校、学習塾等の教育機関に対する総合支援事業)におきましては、学習塾用教材・テストの販売を行う教育コンテンツ部門、私学の生徒募集活動を支援する募集広告部門「スクールネットワーク」、教職員の派遣・紹介部門「イー・スタッフ」、語学教材等の販売を行う語学教材部門等の各部門が、部門間及びグループ各社の連携を深めることにより、ソリューションの強化を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の教育ソリューション事業の業績は、教育コンテンツ部門及び語学教材部門の教材販売において、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動があったことなどから、売上高は1,389百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は121百万円(同19.9%減)となりました。
[その他の事業]
その他の事業におきましては、印刷部門等が、教育事業及び教育ソリューション事業と連携して事業展開を図っており、当第1四半期連結累計期間のその他の事業の業績は、売上高は394百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は21百万円(同19.7%減)となりました。
≪当社グループの第1四半期業績の特性≫
当社グループの中核事業である教育事業の学習塾部門の売上高は、夏期・冬期・春期の各講習が開催される第2・第4四半期連結会計期間に大きくなります。第1四半期連結会計期間の売上高は他の四半期に比べ小さいため、事業を行ううえで恒常的に発生する固定費により営業利益が圧迫される傾向があります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)財政状態の分析
(資産の分析)
資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,153百万円減少し、23,352百万円(前期末比8.4%減)となりました。これは主に、季節的要因による売上債権の減少等によるものであります。
(負債の分析)
負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,838百万円減少し、8,030百万円(同18.6%減)となりました。これは主に、買掛債務の支払い及び借入金の返済等によるものであります。
(純資産の分析)
純資産の額は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、15,322百万円(同2.0%減)となりました。これは主に、配当による利益剰余金の減少等によるものであります。