無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 15:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で占められております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2018/06/28 15:14

#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ソフトウエア	0	0
無形固定資産のその他	-	0
計	184	288

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産では、有価証券が前期末比297億円増加し、現金及び預金が前期末比187億円増加しております。
固定資産のうち、有形固定資産は前期末比36億円減(△3.7%)の937億円となりました。無形固定資産は、前期末比33億円減(△9.5%)の311億円となりました。投資その他の資産は、前期末比174億円減(△5.3%)の3,132億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比27億円増(+2.5%)の1,088億円となりました。流動負債が前期末比22億円増(+3.8%)の603億円、固定負債は前期末比5億円増(+1.0%)の485億円となりました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:14