無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
5 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で占められております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2019/06/27 14:17

#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア	0		16
無形固定資産のその他	0		3
計	288		80

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産では、有価証券が前期末比462億円増加し、現金及び預金が前期末比626億円増加しております。
固定資産のうち、有形固定資産は前期末比24億円減(△2.6%)の913億円となりました。無形固定資産は、前期末比68億円減(△21.9%)の243億円となりました。投資その他の資産は、前期末比822億円減(△25.8%)の2,364億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比107億円減(△9.8%)の976億円となりました。流動負債が前期末比18億円減(△3.1%)の585億円、固定負債は前期末比88億円減(△18.3%)の392億円となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:17