要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数(5年～20年)に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 15:04

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産のその他	34	4
ソフトウエア	15	5
無形固定資産のその他	0	-

2023/06/29 15:04

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数(5年～20年)に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
ハリース資産

2023/06/29 15:04