その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、ストアサービス分野の業務運営事務局(注)7の新規提案、収益改善に取り組むとともに、当社の全国拠点網を活用したセールスプロモーション提案の強化を継続いたしました。増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、インバウンドビジネスの専門部署を中心に前連結会計年度に引き続き外国人スタッフの登録者数・就業者数の増加に向けた営業強化、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,653,658千円(前年同期比7.9%増)となりました。また、営業費用において、過年度におけるスタッフ等の未払給与計上やスタッフ確保のための募集費投下を積極的に行った結果、営業利益は791,495千円(前年同期比14.9%減)、経常利益は794,508千円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は476,692千円(前年同期比13.7%減)となりました。
(スタッフ等の未払給与計上について)
2017/01/13 15:00