種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年7月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,900,000	17,900,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	17,900,000	17,900,000	―	―

2018/07/13 15:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

9 (出典):日本政府観光局「訪日外客数」(平成30年5月推計値)より
10 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

2018/07/13 15:02

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、今後進展が予想される販売現場におけるIT化への対応力強化を図る目的で、平成29年6月にEコマース領域において、商品企画から販売・代金決済、物流、成果追求までのサービスを一貫して提供するフルフィルメントサービスに強みを持つ「ECサイト支援事業者」である株式会社ビービーエフの発行済株式の60%を取得して連結子会社化いたしました。リアル・バーチャル双方のマーケットでの強みを持つ両社のノウハウを融合することで、将来進展が予想される販売現場におけるIT化への対応力強化を図り、「オムニチャネル営業支援」体制の構築において当社がリーダーシップを発揮し更なる事業拡大を加速させるため、株式会社ビービーエフ株式の追加取得を行ったものであります。
2 実施する予定の会計処理の概要

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