有価証券報告書-第19期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャッツ
事業の内容 国内・海外旅行向け添乗員派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「成果追求型営業支援企業」をビジネスモデルとして、販売・サービス・営業の分野に特化した人材サービスを展開しておりますが、政府の掲げる観光立国構想や訪日外国人旅行者の増加等を鑑み、サービス分野の更なる事業拡大を目指す観点から、観光分野における人材サービス事業の拡大を推進してまいりました。
株式会社ジャッツは、昭和53年に株式会社日本旅行の子会社として設立された関東・東北を基盤とする老舗観光人材サービス会社であり、旅行業界において国内、海外問わず優秀な添乗員等が数多く在籍する、当該業界におけるパイオニア的企業であります。
今回の株式取得により、観光人材サービス事業において手薄であった東北エリア並びに最大のマーケットである関東エリアにおいて両社の強みを生かした営業基盤の強化を図ることが可能となる他、これまでの旅行添乗業務に留まらず、今後更なる増加が見込まれる訪日外国人旅行者や2020年東京オリンピック開催に向けて行われる各種スポーツの国際大会、国際会議等に対応する通訳案内士、ガイド等広義の観光分野への対応力が強化できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成26年10月14日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
65%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社ジャッツの議決権の65.0%を所有し同社を支配するに至ったため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年9月1日から平成27年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
111,124千円
② 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度の開始日に完了しているため、影響はありません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャッツ
事業の内容 国内・海外旅行向け添乗員派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「成果追求型営業支援企業」をビジネスモデルとして、販売・サービス・営業の分野に特化した人材サービスを展開しておりますが、政府の掲げる観光立国構想や訪日外国人旅行者の増加等を鑑み、サービス分野の更なる事業拡大を目指す観点から、観光分野における人材サービス事業の拡大を推進してまいりました。
株式会社ジャッツは、昭和53年に株式会社日本旅行の子会社として設立された関東・東北を基盤とする老舗観光人材サービス会社であり、旅行業界において国内、海外問わず優秀な添乗員等が数多く在籍する、当該業界におけるパイオニア的企業であります。
今回の株式取得により、観光人材サービス事業において手薄であった東北エリア並びに最大のマーケットである関東エリアにおいて両社の強みを生かした営業基盤の強化を図ることが可能となる他、これまでの旅行添乗業務に留まらず、今後更なる増加が見込まれる訪日外国人旅行者や2020年東京オリンピック開催に向けて行われる各種スポーツの国際大会、国際会議等に対応する通訳案内士、ガイド等広義の観光分野への対応力が強化できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成26年10月14日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
65%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社ジャッツの議決権の65.0%を所有し同社を支配するに至ったため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年9月1日から平成27年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現 金 | 123,050千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 20,000千円 |
| 取得原価 | 143,050千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
111,124千円
② 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 175,317千円 |
| 固定資産 | 29,987千円 |
| 資産合計 | 205,304千円 |
| 流動負債 | 138,453千円 |
| 固定負債 | 17,734千円 |
| 負債合計 | 156,187千円 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度の開始日に完了しているため、影響はありません。