一方、消費者金融業界におきましては、平成22年6月の改正貸金業法の完全施行により市場縮小の流れが継続しています。しかしながら、過払利息返還請求の収束や貸出残高の減少鈍化など、一部では改善傾向が見られており、市場規模は底打ちが見えつつある状況となっています。更に、景気回復に伴う個人消費マインドの好転により、個人向けのローン需要は今後増加することが期待されています。
当事業年度における当社の業績は、上述した改正貸金業法の完全施行による総量規制の影響もあり営業貸付金残高が減少し、営業収益は27,086,795千円(前年同期比0.04%減)となりました。営業費用は、総量規制の影響等により予測していたよりも主として貸倒コスト、支払利息が抑制できたことから18,969,740千円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は8,117,055千円(前年同期比3.8%増)、経常利益は8,163,482千円(前年同期比4.2%増)、当期純利益は4,952,571千円(前年同期比4.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2014/06/26 14:08負債は、前事業年度末比24,443,404千円減少(前事業年度末比12.9%減)して163,694,290千円となりました。これは、営業貸付金残高の減少に伴って資金調達残高(「第2 事業の状況」「2 営業の実績」「(6) 資金調達内訳」の「合計」欄に記載の金額をいいます。)が、前事業年度末比27,267,134千円の減少となったこと等によるものです。
純資産は、前事業年度末比4,952,579千円増加して54,193,605千円となりました。これは、当期純利益の計上により、利益剰余金が前事業年度末比4,952,571千円増加したこと等によるものです。
(2) 経営成績の分析
2014/06/26 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
