一方、消費者金融業界におきましては、平成22年6月の改正貸金業法の完全施行により市場縮小の流れが継続しています。しかしながら、過払利息返還請求の収束や貸出残高の減少鈍化など、一部では改善傾向が見られており、市場規模は底打ちが見えつつある状況となっています。更に、景気回復に伴う個人消費マインドの好転により、個人向けのローン需要は今後増加することが期待されています。
当事業年度における当社の業績は、上述した改正貸金業法の完全施行による総量規制の影響もあり営業貸付金残高が減少し、営業収益は27,086,795千円(前年同期比0.04%減)となりました。営業費用は、総量規制の影響等により予測していたよりも主として貸倒コスト、支払利息が抑制できたことから18,969,740千円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は8,117,055千円(前年同期比3.8%増)、経常利益は8,163,482千円(前年同期比4.2%増)、当期純利益は4,952,571千円(前年同期比4.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2014/06/26 14:08当事業年度の営業収益は、前事業年度比11,093千円減少(前年同期比0.04%減)し、27,086,795千円となりました。これは、営業貸付金残高の減少によって利息収入が減少したものの、保証事業の拡大により保証料収入が増加し、ほぼ横ばいとなったものです。
営業費用は、前事業年度比315,028千円減少(前年同期比1.6%減)し、18,969,740千円となりました。これは、営業貸付金残高の減少に伴い、資金調達に伴う支払利息が減少したこと等によるものです。利益面では、営業利益が8,117,055千円(前年同期比3.8%増)、経常利益が8,163,482千円(前年同期比4.2%増)となり、当期純利益は192,894千円増加(前年同期比4.0%増)し、4,952,571千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2014/06/26 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
