文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費が減少し景気の押し下げ要因となりましたが、企業収益の改善や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調が続いています。一方、円安影響による需要減退懸念や欧州での景気低迷を背景としたデフレ懸念等、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
医薬品業界におきましても、主力製品の特許切れ、世界的な新薬承認審査の厳格化等により厳しい環境にあります。また、国内市場におきましても、後発品使用促進等の医療費抑制策の推進で製薬各社の取り巻く事業環境は厳しい状況が続いています。
一方、医療機関は診療報酬の改定等による医療費抑制策の推進で厳しい環境が続いており、診療報酬外収入の臨床試験を受託・実施する医療機関が増加しています。
このような状況の中、当社が属するSMO(治験施設支援機関)業界は、従来より製薬会社からの臨床試験における効率化ニーズに加え、新薬の開発領域における難治性疾患へのシフトによる多様な領域への対応に加え、臨床試験の様々な課題解決のための企画提案に基づいたサービスが求められています。
こうした環境のもと、当社は、優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化を図ることにより業績の拡大と、業務効率改善に努めてまいりましたが、当第2四半期累計期間におきましては、受注及び売上に関しては、ほぼ予算通り推移したものの、症例登録のずれ込み、採用の強化、本社移転、新規出店等による先行投資的費用の人件費、経費が増加した第1四半期の遅れを取り戻すまでには至りませんでした。
以上のような取組みの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、SMO売上が2,998百万円、その他売上が131百万円となり、合計で3,129百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は287百万円(同39.9%減)、経常利益は293百万円(同39.3%減)、四半期純利益は157百万円(同43.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より163百万円減少し、5,257百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少765百万円、売掛金の増加168百万円、関係会社短期貸付金の増加500百万円等により流動資産が127百万円減少し、固定資産が36百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末より186百万円減少し、1,301百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等の減少210百万円、預り金の増加66百万円等により、流動負債が168百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より23百万円増加し、3,956百万円となりました。自己資本比率につきましては、前事業年度末の72.6%から当第2四半期会計期間末75.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,545百万円(前年同四半期は1,831百万円)となっており、前事業年度末と比較して765百万円減少(前年同四半期は346百万円増加)しております。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は94百万円(前年同四半期は453百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益286百万円、減価償却費37百万円、預り金の増加66百万円等の収入があった一方で、売上債権の増加168百万円、法人税等の支払額306百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は536百万円(前年同四半期は1百万円の使用)となりました。これは主に、貸付けよる支出500百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は134百万円(前年同四半期は105百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額134百万円等の支出があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。