有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおり認識しております。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりや評価が含まれております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)に記載しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末より771百万円増加し、5,420百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加825百万円等により流動資産が853百万円増加し、無形固定資産の減少35百万円、投資有価証券の減少34百万円等により固定資産が82百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債は、前事業年度末より385百万円増加し、1,487百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等の増加112百万円、未払法人税等の増加229百万円等により流動負債が379百万円増加し、固定負債が5百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末より385百万円増加し、3,932百万円となりました。自己資本比率につきましては、前事業年度末の76.3%から当事業年度末72.6%となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当事業年度における売上高は、6,288百万円(前年同期比10.3%増)となりました。サービス区分別の売上高は、SMO売上については、優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等による営業体制強化により業績の拡大に努めてまいりましたが、当事業年度終盤において、順調に推移してきた売上高が大型案件が終了したこと等により伸び悩み6,032百万円(同12.5%増)となりました。その他売上については、前事業年度末において当社の親会社であるイーピーエス株式会社に、臨床研究支援事業のうち事務局支援事業を譲渡したことにより255百万円(同25.1%減)となりました。
一方、当事業年度における売上総利益は、生産性向上や費用削減活動に取組みにより、売上原価は4,286百万円(同0.4%減)となり、売上総利益は2,001百万円(同42.9%増)、売上総利益率は31.8%(同7.2ポイント増)となりました。また、管理体制強化等により、販売費及び一般管理費が1,100百万円(同10.0%増)となり、営業利益は901百万円(同124.9%増)、営業利益率は14.3%(同7.3ポイント増)となりました。
②経常利益
当事業年度における経常利益は、営業外収益が11百万円、営業外費用が2百万円の計上により910百万円(同123.5%増)となり、経常利益率は14.5%(同7.4ポイント増)となりました。
③税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、投資有価証券の評価減による特別損失32百万円の計上により878百万円(同89.1%増)となりました。
④当期純利益
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が394百万円、法人税等調整額が△7百万円となり491百万円(同105.2%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,311百万円(前年同期は1,485百万円)となっており、前年事業年度末と比較して、825百万円増加(前年同期は1,700百万円の減少)しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は950百万円(前年同期は162百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が878百万円、未払消費税等の増加112百万円等の収入があった一方で法人税等の支払額168百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は19百万円となりました。(前年同期は1,432百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得11百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は105百万円(前年同期は105百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額105百万円等の支出によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
① 医療機関動向
医療機関の経営環境は厳しさを増しており、収益確保のため臨床試験に進出しようとする医療機関が増加しています。その一方で、医師・看護師不足が深刻な問題となっており、臨床試験を推進したくても、臨床試験実施のための医師、CRCの確保が難しい状況にあり、また臨床試験の質を維持するための人材育成にも苦慮している状況にあります。こうしたことから、今後の医療機関の動向が、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 業界動向
SMO業界においては、引き続き集中・選別化が進む見通しであります。製薬企業等は、委託先の事業の存続性をより重視するようになってきたため、財務体質が比較的強固な当社にとっては受注の拡大が期待できるものの、一方で多額の設備投資を必要としないことから新規参入した企業が、一時的に廉価によりプロジェクトを受注することで価格形成に影響が出る恐れがあります。その場合は経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 国内臨床試験動向
現在、医薬品の審査・承認制度は各国それぞれ異なっておりますが、「日米EU医薬品規制調和国際会議(ICH)」において、新医薬品の承認審査データを国際間で相互活用するための条件を整えつつあります。更に、海外治験データの受入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、今後、グローバル化が促進され、製薬企業等が、効率良く高品質の臨床試験データを入手できる国で臨床試験を実施するようになれば、国内での臨床試験が減少する可能性があります。また製薬企業等の再編により、製薬企業等の絶対数が減少することで、国内の臨床試験が減少する可能性もあります。その場合は経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
この他の要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
これらの状況を踏まえ、当社がSMO業界の中で確固たる地位を築き、ステークホルダーの皆様から、信頼されるSMOとなるために、事業における高品質を維持し、安定した利益を確保しつつ、業界におけるシェア拡大を図る方針であります。
当社は、平成17年7月の株式会社ミントとの合併以来、着実に社内体制の整備、営業力の強化、契約施設の増強、業務の効率化と適正な人員配置によるコストダウン等に取り組んでまいりました。今後におきましては、次のステップとして、①製薬企業等から受注を獲得するための営業能力、②臨床試験実施先である医療機関を開拓・整備・支援する医療機関開拓・支援能力、③受託した契約に基づき、的確な症例をスピーディーかつ効率的に獲得すると共に、適正な臨床試験実施のための各種支援業務を確実にこなす業務遂行能力、そして、④これら3つの要素の総合力を最大限発揮するためにこれらを有機的に支える管理サポート能力、以上4つの力の更なる強化・拡大を図ると共に、これらをバランス良く機能させるための総合的な統制力を高めることが重要と考えております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
製薬企業等が、医療機関に要求する「品質:GCP省令を遵守した質の高い臨床試験の実施」、「スピード:迅速な症例登録による臨床試験の期間短縮」及び「コスト:臨床試験の実施にかかる費用の削減」は、医療機関を支援するSMOに対する要求でもあり、これらの要求が益々厳しさを増す中で、SMO各社にとって、いかに高品質、かつ顧客優位性のあるサービスを提供するかが事業展開の重要な課題となるものと認識しております。
一方、国においても平成19年に策定された「新たな治験活性化5カ年計画」の結果を踏まえ、平成24年3月に新たに策定された「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」において、①日本の国民に医療上必要な医薬品・医療機器を迅速に届ける、②日本発のシーズによるイノベーションの進展、実用化につなげる、③市販後の医薬品・医療機器の組み合わせにより、最適な治療法等を見出すためのエビデンスの構築を進めると示されており、今後も臨床研究及び治験を実施する医療機関を支援するSMOの位置づけは極めて重要であり、日本における臨床研究及び治験の実施環境の整備、ひいては日本の医療水準の向上において、SMOが果たす役割は大きなものであると考えております。
こうしたことから、当社におきましては、安定した財務基盤を維持し、高水準のコンプライアンスと適切な内部統制の運営による高品質な企業経営により、継続的な成長を図り、倫理を最優先にした品質の高いサービスの提供を行っていく方針であります。