建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/12/06 11:22

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 42年～50年
構築物 10年～50年

2016/12/06 11:22