建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 12:03

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 42年～50年
機械及び装置 6年～17年

2017/06/27 12:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 タイルカーペット 6,230千円
(注) 3 長期前払費用は前払保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なる為、償却累計額及び

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