(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	51,227	千円	47,171	千円
退職給付引当金	12,910	千円	12,718	千円
その他	11,453	千円	10,985	千円
繰延税金資産小計	75,591	千円	70,875	千円
評価性引当額	△9,200	千円	△9,200	千円
繰延税金資産合計	66,390	千円	61,674	千円
(繰延税金負債)
減価償却費	△23,155	千円	△22,298	千円
その他	―	千円	△36	千円
繰延税金負債合計	△23,155	千円	△22,335	千円
繰延税金資産純額	43,235	千円	39,339	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.1	%	34.1	%
(調整)
住民税均等割	17.0	%	5.3	%
税率差異	△4.5	%	△2.7	%
その他	△0.7	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0	%	36.5	%