決議年月日	2017年7月27日定時株主総会、2018年5月23日取締役会(第18回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び子会社従業員 11
新株予約権の数(個)※	1,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 100,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	791 (注)2
新株予約権の行使期間※	2020年5月24日～2028年5月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 791資本組入額 396
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※ 新株予約権証券の発行時(2018年5月24日)における内容を記載しております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行株式数には、2018年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/09/13 15:14

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

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#6 重要事象等の分析及び対応

取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。
また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるに際しての事業資金を確保するために、2017年4月に金融機関に対し行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当)の発行決議し、2017年11月に投資ファンドに対し第三者割当による資金調達を実行いたしました。更に2018年6月28日に金融機関に対し行使価額修正条項付き第19回新株予約権(第三者割当)の発行を決議するなど、財務基盤の拡充に向けて新たな資金調達手段も実行しております。その他の機動的な資金調達手段として、株式会社三井住友銀行に加えて株式会社りそな銀行との間で借入コミットメントライン契約を締結しており、別途借入枠の設定も継続して更新しております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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