- #1 事業等のリスク
重要事象等に関する事項
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しており、また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失768,768千円、経常損失511,249千円、親会社株主に帰属する四半期純損失524,217千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループでは、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する注記) に記載の各施策によって当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化の実現を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2022/09/14 15:36- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しております。また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失768,768千円、経常損失511,249千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失524,217千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
2022/09/14 15:36- #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
重要事象等に関する事項
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しており、また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失768,768千円、経常損失511,249千円、親会社株主に帰属する四半期純損失524,217千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループでは、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する注記) に記載の各施策によって当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化の実現を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2022/09/14 15:36