固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
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#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	1,336千円	-千円
機械及び装置	2,845千円	-千円
工具、器具及び備品	11,716千円	848千円

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#4 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	-千円	611千円
機械及び装置	120千円	-千円
車輌及び運搬具	1,104千円	3,161千円
工具、器具及び備品	14千円	-千円
土地	-千円	1,610千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

※4 減価償却の実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	38,921千円	35,844千円
無形固定資産	535千円	1,044千円

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#7 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,000,956千円は、「短期貸付金」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「無形固定資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」249,373千円、「その他」182,666千円は、「無形固定資産」432,039千円として組み替えております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は11,583,241千円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。主な内容は、現金及び預金6,514,962千円、受取手形及び売掛金2,476,295千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、8,839,306千円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。主な内容は、投資有価証券4,846,874千円、繰延税金資産(固定)1,265,177千円であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/25 10:01