建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、中間財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当中間連結会計期間より、耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失が325,962千円それぞれ増加しております。

2015/12/24 9:35

#2 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当中間連結会計期間より、耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益が325,962千円それぞれ減少し、営業損失が325,962千円増加しております。

2015/12/24 9:35

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 1～50年
構築物 1～20年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア 5年2015/12/24 9:35

#4 固定資産処分益に関する注記

※2 固定資産処分益の内訳は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	611千円	-千円
機械及び装置	-千円	-千円

2015/12/24 9:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/24 9:35