固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 1～50年
構築物 1～20年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア 5年2017/12/25 9:20

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物	4,175千円	-千円
工具、器具及び備品	104千円	129千円
ソフトウエア	49千円	-千円

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#4 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
工具、器具及び備品	23千円	-千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産その他	125,541千円	125,541千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

※5 減価償却の実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	101,514千円	56,455千円
無形固定資産	1,077千円	1,048千円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は12,124,903千円(前連結会計年度比17.0%減)となりました。主な内容は、現金及び預金8,507,424千円、受取手形及び売掛金2,312,689千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、11,089,085千円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。主な内容は、投資有価証券5,072,883千円、建設仮勘定3,318,996千円であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/25 9:20