有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注1)上記取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件に関しては、両社協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注1)上記取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件に関しては、両社協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注3)恵美華株式会社は、当社連結子会社取締役 和泉高雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター | 東京都中央区 | 1,000,000 | 人材育成支援事業 | 所有 直接 39.5 | 役員の兼任 | 受取利息 短期貸付金の入金 | 8,190 894,879 | - | |
| 関連会社の子会社 | 株式会社新寿堂 | 東京都 板橋区 | 100,000 | 手帳の製造販売 | 所有 間接 39.5 | - | 貸付金の入金 受取利息 | 100,000 8,021 | 1年内返済予定の長期貸付金 長期貸付金 | 50,000 675,000 |
(注1)上記取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件に関しては、両社協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社の子会社 | 株式会社新寿堂 | 東京都 板橋区 | 100,000 | 手帳の製造販売 | 所有 間接 39.5 | - | 貸付金の入金 受取利息 | 725,000 6,281 | 1年内返済予定の長期貸付金 長期貸付金 | - - |
(注1)上記取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件に関しては、両社協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 恵美華株式会社 | 東京都墨田区 | 10,000 | 倉庫業 | - | 倉庫の賃借、商品管理 | 当社関連会社の商品の保管、管理、発送 | 35,000 | 買掛金 | - |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注3)恵美華株式会社は、当社連結子会社取締役 和泉高雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 7,294,170千円 |
| 固定資産合計 | 4,736,191千円 |
| 流動負債合計 | 4,615,215千円 |
| 固定負債合計 | 5,100,718千円 |
| 純資産合計 | 2,314,428千円 |
| 売上高 | 15,868,194千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 841,513千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 460,987千円 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 7,961,957千円 |
| 固定資産合計 | 4,581,670千円 |
| 流動負債合計 | 4,752,614千円 |
| 固定負債合計 | 4,859,088千円 |
| 純資産合計 | 2,931,925千円 |
| 売上高 | 16,169,172千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 986,365千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 694,479千円 |