有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注1)1.営業利益の調整額△224,064千円は、セグメント間取引消去438,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用214,278千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額5,082,864千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,873,960千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△791,096千円が含まれています。
3.法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」のセグメント利益が608千円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が68,632千円増加しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
(注1)1.営業利益の調整額△272,547千円は、セグメント間取引消去△482,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用209,592千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額3,737,863千円には各報告セグメントに配分していない全社資産4,367,849千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△629,986千円が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90%を超えているため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90%を超えているため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| シンクタンク・コンサルティング事業 | 経営コンサルティング事業、研修及び出版事業、受託調査及びマーケティング情報サービス事業、TPM活動に関するコンサルティング及びセミナー事業等 |
| ITソリューション事業 | ITコンサルティング及びソフトウエア開発事業等 |
| 不動産賃貸事業 | ビルディング賃貸および管理事業等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| シンクタンク ・コンサル ティング事業 | ITソリュー ション事業 | 不動産賃貸 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,447,450 | 9,539,053 | 347,379 | 20,333,883 | - | 20,333,883 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,950 | 100,545 | 250,617 | 354,113 | △354,113 | - |
| 計 | 10,450,400 | 9,639,599 | 597,996 | 20,687,997 | △354,113 | 20,333,883 |
| セグメント利益又は損失(△) | 719,486 | 660,799 | △215,413 | 1,164,872 | △224,064 | 940,808 |
| セグメント資産 | 11,421,343 | 4,917,367 | 2,570,387 | 18,909,098 | 5,082,864 | 23,991,962 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 94,272 | 61,834 | 157,188 | 313,295 | 7,299 | 320,595 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 66,544 | 75,329 | 1,924,572 | 2,066,446 | △66,071 | 2,000,375 |
(注1)1.営業利益の調整額△224,064千円は、セグメント間取引消去438,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用214,278千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額5,082,864千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,873,960千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△791,096千円が含まれています。
3.法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」のセグメント利益が608千円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が68,632千円増加しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
| シンクタンク ・コンサル ティング事業 | ITソリュー ション事業 | 不動産賃貸 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,794,988 | 8,684,872 | 329,304 | 19,809,165 | - | 19,809,165 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,129 | 165,346 | 242,379 | 414,855 | △414,855 | - |
| 計 | 10,802,117 | 8,850,218 | 571,684 | 20,224,021 | △414,855 | 19,809,165 |
| セグメント利益又は損失(△) | 701,433 | 460,955 | △561,507 | 600,881 | △272,547 | 328,334 |
| セグメント資産 | 12,451,859 | 5,251,412 | 5,200,308 | 22,903,580 | 3,737,863 | 26,641,443 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 87,799 | 48,961 | 171,846 | 308,606 | 7,409 | 316,016 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 162,128 | 39,802 | 3,042,572 | 3,244,503 | △65,532 | 3,178,971 |
(注1)1.営業利益の調整額△272,547千円は、セグメント間取引消去△482,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用209,592千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額3,737,863千円には各報告セグメントに配分していない全社資産4,367,849千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△629,986千円が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90%を超えているため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| みずほ情報総研株式会社 | 4,708,716 | ITソリューション事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90%を超えているため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| みずほ情報総研株式会社 | 3,640,827 | ITソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。