有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注1)1.営業利益の調整額△257,578千円は、セグメント間取引消去△644,682千円、各報告セグメントに配分していない全社費用387,104千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額4,372,741千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,984,789千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,612,048千円が含まれています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注1)1.営業利益の調整額△156,962千円は、セグメント間取引消去439,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用282,145千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額5,297,092千円には各報告セグメントに配分していない全社資産6,507,416千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,212,324千円が含まれています。
3.当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結事業年度より、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて不動産賃貸事業のセグメント利益又は損失(△)は、651,924千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90%を超えているため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90%を超えているため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| シンクタンク・コンサルティング事業 | 経営コンサルティング事業、研修及び出版事業、受託調査及びマーケティング情報サービス事業、TPM活動に関するコンサルティング及びセミナー事業等 |
| ITソリューション事業 | ITコンサルティング及びソフトウエア開発事業等 |
| 不動産賃貸事業 | ビルディング賃貸および管理事業等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| シンクタンク ・コンサル ティング事業 | ITソリュー ション事業 | 不動産賃貸 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,219,282 | 7,945,153 | 367,918 | 19,532,353 | - | 19,532,353 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,981 | 93,728 | 161,664 | 262,374 | △262,374 | - |
| 計 | 11,226,264 | 8,038,881 | 529,582 | 19,794,727 | △262,374 | 19,532,353 |
| セグメント利益 | 582,065 | 351,244 | 298,958 | 1,232,268 | △257,578 | 974,690 |
| セグメント資産 | 11,364,106 | 5,611,879 | 902,011 | 17,877,997 | 4,372,741 | 22,250,738 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 156,948 | 53,879 | 69,854 | 280,683 | △2,043 | 278,639 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 188,449 | 56,309 | 17,850 | 262,609 | △16,526 | 246,082 |
(注1)1.営業利益の調整額△257,578千円は、セグメント間取引消去△644,682千円、各報告セグメントに配分していない全社費用387,104千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額4,372,741千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,984,789千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,612,048千円が含まれています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| シンクタンク ・コンサル ティング事業 | ITソリュー ション事業 | 不動産賃貸 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,554,342 | 9,994,720 | 370,583 | 20,919,646 | - | 20,919,646 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 31,214 | 70,085 | 117,313 | 218,613 | △218,613 | - |
| 計 | 10,585,557 | 10,064,806 | 487,896 | 21,138,260 | △218,613 | 20,919,646 |
| セグメント利益又は損失(△) | 394,845 | 629,479 | △398,662 | 625,661 | △156,962 | 468,699 |
| セグメント資産 | 11,311,701 | 4,879,756 | 898,309 | 17,089,768 | 5,297,092 | 22,386,861 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 122,121 | 48,132 | 693,912 | 864,165 | 21,885 | 886,051 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 67,246 | 112,353 | 7,353 | 186,953 | △70,085 | 116,868 |
(注1)1.営業利益の調整額△156,962千円は、セグメント間取引消去439,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用282,145千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額5,297,092千円には各報告セグメントに配分していない全社資産6,507,416千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,212,324千円が含まれています。
3.当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結事業年度より、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて不動産賃貸事業のセグメント利益又は損失(△)は、651,924千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90%を超えているため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90%を超えているため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| シンクタンク・ コンサルティン グ事業 | ITソリューシ ョン事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 74,868 | 49,817 | - | - | 124,686 |
| 当期末残高 | 74,868 | 49,817 | - | - | 124,686 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| シンクタンク・ コンサルティン グ事業 | ITソリューシ ョン事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 74,868 | 49,817 | - | - | 124,686 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。