有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、COVID-19の感染拡大による企業の採用抑制等の影響により、長期にわたり継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。当該状況を解消するための既存事業の収益力の強化は堅調に進んでおり、「黒字体質への再転換」に向けて更なる強化をすべく、2021年11月25日開催の取締役会において不採算事業からの撤退と固定費の削減を柱とした収益力強化施策を策定いたしました。具体策として、業績回復に時間を要すると判断した「転職ナビ」事業からの撤退、オフィスの縮小移転や閉鎖、有期雇用社員や業務委託等の契約見直しといった施策を実行することで、外部環境によらず黒字体質を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。また当期末における現預金残高は2,705,081千円と当面の運転資金を大きく上回っており、財務基盤は安定していることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、COVID-19の感染拡大による企業の採用抑制等の影響により、長期にわたり継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。当該状況を解消するための既存事業の収益力の強化は堅調に進んでおり、「黒字体質への再転換」に向けて更なる強化をすべく、2021年11月25日開催の取締役会において不採算事業からの撤退と固定費の削減を柱とした収益力強化施策を策定いたしました。具体策として、業績回復に時間を要すると判断した「転職ナビ」事業からの撤退、オフィスの縮小移転や閉鎖、有期雇用社員や業務委託等の契約見直しといった施策を実行することで、外部環境によらず黒字体質を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。また当期末における現預金残高は2,705,081千円と当面の運転資金を大きく上回っており、財務基盤は安定していることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。