有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収消費税等」に表示していた193,767千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示していた116,286千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた191,946千円は、「前受収益」66,651千円、「その他」125,294千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収消費税等」に表示していた193,767千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示していた116,286千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた191,946千円は、「前受収益」66,651千円、「その他」125,294千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。