有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であります。一方で、国や自治体の各種政策による行動制限の緩和や廃止により経済活動の正常化が進み、翌連結会計年度以降、事業環境の回復が進むものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
当該見積り及び仮定については、COVID-19感染収束または拡大による将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | - | 148,998 |
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であります。一方で、国や自治体の各種政策による行動制限の緩和や廃止により経済活動の正常化が進み、翌連結会計年度以降、事業環境の回復が進むものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
当該見積り及び仮定については、COVID-19感染収束または拡大による将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。