- 4977
- 2026/09/30
- 時価
- 218億円
- PER 予
- 9.02倍
- 2012年以降
- 赤字-48.05倍
(2012-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2012年以降
- 0.5-2.45倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 3.37%
- ROE 予
- 9.54%
- ROA 予
- 5.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (13)情報管理について2017/06/27 14:57
当社グループは、購買、生産、販売、管理など各プロセスにおいて、リアルタイムで必要な情報が入手、分析ができるシステムを構築しています。システムの安定運用とシステムに含まれる顧客などの営業情報、個人情報などの流出防止のためのアクセス権管理は、特に厳重に管理しています。しかしながら、ソフトウエアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、情報システムの安定的運用が困難となった場合には、事業活動に支障をきたし、また、営業情報、顧客情報の流出が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(14)知的財産権の侵害について - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物……定額法
構築物
a.平成28年3月31日以前に取得したもの…定率法
b.平成28年4月1日以降に取得したもの…定額法
その他…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~41年
構築物 7~50年
機械及び装置 2~8年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/06/27 14:57 - #3 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充等)は、1,900百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2017/06/27 14:57
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 平成29年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 フォーミュラソリューション事業 40 アプリケーション力強化 同上 全社(共通) 130 福利厚生施設等の維持ITインフラ、ソフトウエア更新等 同上 合計 1,900
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/06/27 14:57