構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 14:57

#2 固定資産の減価償却の方法

建物……定額法
構築物
a.平成28年3月31日以前に取得したもの…定率法

2017/06/27 14:57

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	42百万円	31百万円
機械装置及び運搬具	1	288

2017/06/27 14:57

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産	678百万円	643百万円
建物及び構築物	1,976	1,966
機械装置及び運搬具	253	551

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,686百万円	1,708百万円
機械装置及び運搬具	181	446

(2)担保付債務

2017/06/27 14:57

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/06/27 14:57