#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.財政状態
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べ4,164百万円減少し、33,551百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少677百万円、受取手形及び売掛金の減少911百万円、建物及び構築物の減少434百万円、機械装置及び運搬具の減少1,869百万円及び投資有価証券の減少376百万円等によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ3,916百万円減少し、16,090百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,177百万円、短期借入金の減少812百万円、長期借入金の減少775百万円及び退職給付に係る負債の減少1,084百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、17,461百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の増加1,726百万円の一方で、利益剰余金の減少988百万円、その他有価証券評価差額金の減少354百万円及び為替換算調整勘定の減少521百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2022/11/14 16:35
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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