- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 9,260 | 18,627 | 26,594 | 34,543 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | 367 | 976 | △1,113 | △943 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2022/11/14 16:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
新寿サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/11/14 16:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2022/11/14 16:35- #5 事業等のリスク
(2)海外市場について
当社グループでは、1979年7月に米国にて販売子会社を設立以来、海外市場での販売拡大を積極的に進めており、2020年3月期における海外市場での売上高は、当社グループ売上高の44.5%を占めるに至っています。これまで事業展開の主要地域であった北米市場では、同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。
また、今後注力する中国、インド、東南アジア市場においては、北米市場以上に同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。
2022/11/14 16:35- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,226百万円
営業損失(△) △106百万円
2022/11/14 16:35- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/11/14 16:35- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
* 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前3事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
2022/11/14 16:35- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、事業の成長と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズにマッチした製品・サービスを提供すること、また継続的なコスト削減、生産性向上による競争力あるモノづくりによって、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しています。
2022/11/14 16:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、選択と集中の方針のもと、2019年12月に特定子会社であったニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の全株式を譲渡した事に伴い、連結の範囲から除外しました。
以上の結果、売上高は34,543百万円(前年同期比5.3%減少)となりましたが、価格改定及び生産性向上やコストダウン等により営業利益は1,690百万円(前年同期比88.2%増加)、経常利益は持分法による投資利益等の増加により1,798百万円(前年同期比117.1%増加)となりました。一方、株式譲渡に伴う関係会社株式売却損2,788百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は694百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益989百万円)となりました。
販売区分と製品群は以下のとおりです。
2022/11/14 16:35- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/11/14 16:35- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,269百万円 | 5,018百万円 |
| 仕入高(外注加工費含む) | 4,757 | 4,124 |
- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 6,617 | 8,240 |
| 税引前当期純利益 | 466 | 410 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
