- 4977
- 2026/09/30
- 時価
- 218億円
- PER 予
- 9.02倍
- 2012年以降
- 赤字-48.05倍
(2012-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2012年以降
- 0.5-2.45倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 3.37%
- ROE 予
- 9.54%
- ROA 予
- 5.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (14)情報管理について2022/11/14 16:35
当社グループは、購買、生産、販売、管理など各プロセスにおいて、リアルタイムで必要な情報が入手、分析ができるシステムを構築しています。システムの安定運用とシステムに含まれる顧客などの営業情報、個人情報などの流出防止のためのアクセス権管理は、特に厳重に管理しています。しかしながら、ソフトウエアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、情報システムの安定的運用が困難となった場合には、事業活動に支障をきたし、また、営業情報、顧客情報の流出が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(15)知的財産権の侵害について - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物……定額法
構築物
a.2016年3月31日以前に取得したもの…定率法
b.2016年4月1日以降に取得したもの…定額法
その他…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~41年
構築物 7~50年
機械及び装置 2~8年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2022/11/14 16:35 - #3 固定資産除却損の注記
- ※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/11/14 16:35
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) リース資産 3 2 ソフトウエア 2 - 計 164 3 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要2022/11/14 16:35
(2)減損損失を認識するに至った経緯区分 場所 用途 種類 減損損失 事業用資産 ニッタゼラチンインディアLtd.(インド グジャラート州) 製造用設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、ソフトウエア、その他(無形固定資産) 634百万円
事業用資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2022/11/14 16:35
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2022/11/14 16:35
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2022/11/14 16:35