前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)			当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
120	千円		304	千円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/03/17 15:21

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

10.財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を有効なものとするため、内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。
④ 内部監査及び監査役監査の状況

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

ホ.原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
カタログ	2,264
商品	373
unicoハウスカード	336

② 固定資産
イ.関係会社長期貸付金

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#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社1社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※1)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、「unico」ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発された商品は国内・海外の協力工場へ製造委託、及び海外子会社の直営工場にて製造を行っております。

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#7 事業等のリスク

③ 為替相場の変動について
当社グループの売上の約7割を占める家具のうち、海外の協力工場で生産され輸入している商品は家具全体の7割に及んでおります。当社グループとしては、為替予約取引等により仕入取引価格の安定化を図っておりますが、急激な為替相場の変動状況等によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 海外の協力工場について

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#8 対処すべき課題（連結）

力ある商品の継続的な開発
当社グループがunicoブランドとして展開する家具・ファブリック等の商品は、企画開発段階から原則として自社によるオリジナルデザインであり、現在、29シリーズを展開しております。これらを多品種、小ロットの自社限定商品とすることで、他社との差別化を図っておりますが、今後も継続的に自社のオリジナルシリーズを展開することが重要であると考えております。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年4月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,085,200	2,085,200	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	2,085,200	2,085,200	―	―

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より657,281千円増加し、3,172,374千円となりました。主な増減としては、流動資産につきましては、現金及び預金の増加128,059千円、売上高の増加に伴う売上債権の増加146,574千円及び新規出店に伴う商品及び製品の増加237,063千円によるものです。また、固定資産につきましては、新規出店及びフィリピンの自社グループ工場の移転等に伴う有形固定資産の増加11,911千円、ECサイトの機能追加及び「unicoハウスカード」の導入費用等に伴う無形固定資産の増加13,857千円及び敷金及び保証金の増加42,329千円によるものです。
(負債の部)

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロたな卸資産
商品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2015/03/17 15:21

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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