- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
2015/03/17 15:21- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
2.減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。2015/03/17 15:21 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2015/03/17 15:21- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
店舗におけるレジサーバ(「工具、器具及び備品」)であります。
2015/03/17 15:21- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 固定資産
イ.関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額(千円) |
| Lamon Bay Furniture Corp. | 334,916 |
| 合計 | 334,916 |
ロ.敷金及び保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社東急コミュニティー | 29,975 |
| 札幌駅総合開発株式会社 | 28,985 |
| 株式会社フレンドステージ | 27,802 |
| 三井不動産株式会社 | 21,851 |
| 株式会社リラ | 20,182 |
| その他 | 225,875 |
| 合計 | 354,671 |
2015/03/17 15:21 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産
について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
2015/03/17 15:21- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/03/17 15:21- #8 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/03/17 15:21- #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年2月1日
至 平成25年1月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年2月1日
至 平成26年1月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,631 | 千円 | - | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 112 | | - | |
| ソフトウエア | 1,503 | | - | |
2015/03/17 15:21 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/03/17 15:21- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/03/17 15:21- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より657,281千円増加し、3,172,374千円となりました。主な増減としては、流動資産につきましては、現金及び預金の増加128,059千円、売上高の増加に伴う売上債権の増加146,574千円及び新規出店に伴う商品及び製品の増加237,063千円によるものです。また、固定資産につきましては、新規出店及びフィリピンの自社グループ工場の移転等に伴う有形固定資産の増加11,911千円、ECサイトの機能追加及び「unicoハウスカード」の導入費用等に伴う無形固定資産の増加13,857千円及び敷金及び保証金の増加42,329千円によるものです。
(負債の部)
2015/03/17 15:21- #13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日) | 当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) |
| 期首残高 | 24,212 | 千円 | 29,500 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,997 | | - | |
| 時の経過による調整額 | 290 | | 218 | |
- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
2015/03/17 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
