- 3169
- 2026/09/10
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 27.56倍
- 2012年以降
- 赤字-421.97倍
(2012-2026年) - PBR
- 1.5倍
- 2012年以降
- 1.04-4.8倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 1.19%
- ROE 予
- 5.46%
- ROA 予
- 3.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (5) 臨時報告書2016/04/28 16:45
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社取締役及び従業員に対する有償新株予約権の募集)の規定に基づく臨時報告書
平成27年3月17日関東財務局長に提出 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/04/28 16:45前連結会計年度
(自 平成26年2月1日
至 平成27年1月31日)当連結会計年度
(自 平成27年2月1日
至 平成28年1月31日)3,586 千円 30,160 千円 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2016/04/28 16:45 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2016/04/28 16:45
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。
- #5 事業の内容
- 3 【事業の内容】2016/04/28 16:45
当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社1社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※1)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、「unico」ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造委託するとともに、海外子会社の直営工場にて製造を行っております。 - #6 事業等のリスク
- ③ 為替相場の変動について2016/04/28 16:45
当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外の協力工場について - #7 対処すべき課題(連結)
- 力ある商品の継続的な開発2016/04/28 16:45
当社グループがunicoブランドとして展開する家具・ファブリック等の商品は、企画開発段階から原則として自社によるオリジナルデザインであり、現在、29シリーズを展開しております。これらを多品種、小ロットの自社限定商品とすることで、他社との差別化を図っておりますが、今後も継続的に自社のオリジナルシリーズを展開することが重要であると考えております。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2016/04/28 16:45
(注) 1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成28年1月31日) 提出日現在発行数(株)(平成28年4月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,097,400 7,097,400 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株 計 7,097,400 7,097,400 ― ―
2.平成27年4月6日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。 - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- イ たな卸資産2016/04/28 16:45
商品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2016/04/28 16:45
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針